こんにちは。「建築現場・工務店向けトラブル対応」に注力する弁護士の関口です。

　工務店を経営していると、毎日の業務の中でさまざまな法務トラブルに直面します。たとえば、契約書の不備は分かりやすい法務トラブルです。ほかにも、お施主様への説明をめぐる問題や、下請け業者との関係、売掛金の回収、さらには社員の労務問題も法務トラブルの一種です。このように見ていくと、法務トラブルは、工務店の経営に身近な問題です。

「忙しいから、細かいことは後で…」。

そう考えていると、損害賠償の請求や裁判につながり、経営に大きな影響を及ぼすこともあります。とりわけ、建物の建築には多くの方が関わるため、法務トラブルは日常業務の延長で発生するケースが多く、気づかないうちにトラブルが深刻化していることも起き得ます。

そのようなときに頼りになるのが顧問弁護士です。本記事では、工務店経営者が抱えやすい法務問題を整理し、顧問弁護士が果たす役割やメリットについて具体的に解説します。

❶｜工務店経営に潜む法務トラブルのリスクとは？

　工務店が抱える法務問題は、多岐にわたります。ここでは特に多いケースをいくつか紹介します。

（１）「言った」「言わない」で揉める、契約トラブル

家づくりは、お客様との綿密な打合せから始まります。しかし、打合せをした内容が書面に落とし込まれていない、現場の職人さんと十分に共有されていない場合、トラブルを引き起こす火種になりかねません。また、契約書の内容に不備があるため、追加の工事費をめぐりトラブルになることもあります。

＜よくあるトラブル事例＞

• 追加工事費を払ってもらえない
• 工期が遅れたことによる損害賠償請求
• 仕様変更について、お施主様と工務店側の認識のズレからおきるトラブル

お施主様だけでなく、工務店側も被害者になりうるのがこの問題です。忙しい現場で一つひとつ確認する余裕がないのは分かりますが、契約書は会社を守る大切な盾です。

（２）下請け業者・協力業者とのトラブル

スムーズな家づくりのためには、下請けや協力業者との連携が不可欠です。しかし、建設業法や下請業法を正しく理解していないことにより、ここにも法務リスクが潜んでいます。

また、建築現場では、常に事故のリスクが伴います。労働安全管理の不備により事故が発生した場合、元請業者である工務店も責任を問われる可能性があります。事故を未然に防ぐ安全管理体制の構築は、経営者にとって重要な義務です。

＜よくあるトラブル事例＞

• 法律の理解不足による下請代金の支払いの遅延
• 建築現場での事故

　「持ちつ持たれつ」の関係だからこそ、日頃から良好なコミュニケーションを心がけ、書面での取り決めを徹底することが大切です。

（３）従業員との間の労務トラブル

社員や職人との関係は、会社の要です。しかし、建築業界特有の働き方が、労務トラブルに発展するケースが少なくありません。

＜よくあるトラブル事例＞

• 労働時間管理が不十分なために残業代・休日出勤の未払いのトラブル
• 労働条件が明確でないことで、「こんなはずじゃなかった」という認識のズレからおきるトラブル

働き方改革が進む現代において、昔ながらの慣習のままでは通用しません。従業員が安心して働ける環境を整えることが、優秀な人材の確保にもつながります。

（４）資金繰りを圧迫しかねない工事代金の未収トラブル

扱う金額が大きい建築業界では、売掛金や工事代金の未回収も、工務店経営者が抱えやすい法務トラブルの一つです。金銭の未回収が長引くと、資金繰りに直結し、最悪の場合、工事の継続や事業運営に支障が出ることもあります。また、対応が遅れると、回収が難しくなるケースもあります。

＜よくあるトラブル事例＞

• お施主様との信頼関係を壊したくないという思いから、代金回収交渉が難航し、工事代金の回収が後手に回るトラブル

「お金の話はしにくい」と感じることも分かります。しかし、請負代金は行った工事の対価です。代金回収に向けた適切な手続きを把握しておくことが重要です。

❷｜顧問弁護士がいることで得られる「３つの安心」

　上記のトラブルに備え、または解決するために大きな力を発揮するのが顧問弁護士です。顧問弁護士がいることは、工務店の「３つの安心」に繋がります。

■メリット➀｜トラブルを未然に防ぐ「予防策」

顧問弁護士は、契約書や合意書の内容を事前にチェックしてくれます。お施主様や下請け業者との契約書に不備がないか、追加工事や損害賠償に関する条項が明確かなど、法律のプロの目で事前に確認することで、後からトラブルになるリスクを大幅に減らせます。

また、労務管理や安全管理についても、最新の法改正情報を踏まえたアドバイスがもらえるため、いつの間にか法律違反をしていた、という事態も防げます。

■メリット➁｜問題が起きたときの「迅速・適切な対応」

もしトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士は、普段から工務店経営者や担当者とやりとりをしていますので、その工務店の状況を理解した上で、対応にあたるため、迅速に対応することが可能です。また、日頃からお付き合いがあることから、親身に相談に乗ってもらうこともでき、大事にいたる前に解決できる可能性も高まります。

■メリット③｜経営に集中できる「心のゆとり」

顧問弁護士は、単に法律問題に対応するだけでなく、日常的な法務相談にも応じてくれます。「この契約書で大丈夫かな？」「新しい職人を雇うとき、注意すべきことは？」といった疑問に、いつでも気軽に相談できる相手がいることは、経営者にとって大きな安心材料になります。法務面をプロに任せることで、経営者は本業である「ものづくり」や「顧客対応」に集中できるのです。

❸｜顧問弁護士の選ぶタイミング

では、どういうときに、弁護士に顧問業務をお願いするのが良いでしょうか。一般に、以下のようなタイミングでお願いすることが多いようです。

• 契約書の特約事項の作成や変更の頻度が多いとき
• 下請け業者や社員とのトラブルが発生したとき
• 現場の安全管理に問題が起きたとき
• 売掛金の回収に時間がかかっているとき

❹｜顧問弁護士の選び方

　最後に、顧問弁護士を選ぶ際のポイントをいくつかご紹介します。

■ポイント➀｜建築業界の知識・経験が豊富か

　☛　建築業界特有の商習慣や法的問題に詳しい弁護士を選びましょう。

■ポイント➁｜会社の法的問題解決の経験が豊富か

　☛　契約書のチェック、労務管理、債権回収は、企業の法務問題を扱っている経験が豊富なほど、　工務店が抱える課題に合った対応の提案が受けられます。

■ポイント➂｜迅速な対応が可能か

　☛　何かあったときにすぐに相談できる、フットワークの軽い弁護士が理想的です。

■ポイント④｜顧問料が適正か

    ☛　日常的な相談の頻度や内容が考慮された顧問料か、確認しましょう。

❺まとめ｜顧問弁護士＝会社の成長を守る「経営パートナー」

　工務店経営における法務トラブルは、会社の信用と売上を大きく左右する重要な問題です。顧問弁護士は、これらのリスクを未然に防ぎ、問題発生時には迅速に対応してくれる、まさに「経営のパートナー」です。

トラブルが起きてから焦るのではなく、経営の安心のために、ぜひ顧問弁護士の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

◉工務店経営において「小さなトラブルが大きな損失」に変わる前に。

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建築・工務店に精通した弁護士関口康晴（建築現場レスQ主宰）が、全力でサポートいたします。

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